12月6日夕、八王子にて東京都中小企業診断士協会三多摩支部国際部主催の国際セミナー「外国人雇用と海外ビジネス」が開催されました。
製造業や海外の商工会議所、中小企業診断士など20数名が参加し、東京労働局職業安定部の担当者による、外国人を雇用する際のポイント、および、中国、ベトナムに事業を展開している企業の営業を担当している米国人（日本語堪能）による体験談など、興味ある話を聴くことができた。
外国人の雇用数で一番多い国が中国で、全体の４３％（２９万７千人）、ブラジルが１７％、産業別では製造業が３０％、卸売小売が１６％とのこと。また、留学生は頭脳明晰にも関わらず、卒業後日本で働くのは約２割。留学生は、大企業だけでなく、中堅･中小企業にも多くの関心を寄せており、もっと外国人の雇用に目を向けるべきであろう。
参加者のアンケート結果も好評で、ひと段落。